２０１６年９月５日
〒９６０－８６７０
福島市杉妻町２番１６号
福島県保健福祉部県民健康調査課内
福島県県民健康調査検討委員会
座長 星 北斗 様
３１１甲状腺がん家族の会
Eメール：311tcfg＠gmail.com
福島民友（本年８月８日付け）記事についての質問
先ずは、福島原発事故による県民の被ばく実態の解明へのご尽力に、敬意を表します。
さて、私たちは県民健康調査（甲状腺検査）で“小児甲状腺がん”と判明した子どもやその親族が正会員である「３１１甲状腺がん家族の会」と申します。
標記の新聞報道を受けて、当会の正会員の中から、甲状腺検査や、福島県立医科大学での治療について、不安、疑問など様々な意見が出されました。そこで、当会として、これらを集約して、下記の通り質問させていただきます。
ご多忙のところ、誠に恐縮ですが、本文書を受理後、１週間以内に、上記メールアドレスまで回答くださいますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
なお、本質問は、現に県民健康調査（甲状腺検査）で“小児甲状腺がん”と診断され治療を受けている子どもやその家族からの質問であることをご理解いただければ幸いです。
記
○ 本年８月８日付け福島民友（７面）の“対論・甲状腺検査”について、以下、お尋ねします。
・質問１
当該記事中で“「科学的な説明のため、１人も漏らさずきっちり調べるべきだ」という意見もないだろうし･･･”と述べられています。
現行の甲状腺検査は、福島原発事故による放射線被ばくを踏まえて、県民の不安に寄り添い、かつ被ばくの影響の有無などを調べることを目的として実施されていることから、検査対象者を網羅的に調べています。述べるまでもなく、疫学調査においては、データ量の多寡は、その信頼性を左右します。また、先行検査、本格検査の結果、これまでに１７２人の小児甲状腺がんないしその疑いの子どもたちが確認されています。
そのような中で、上記記事中において、貴職は網羅的に調べることの必要性について疑問を投げかけています。甲状腺検査の目的、小児甲状腺がん多発が認められている状況などを踏まえた上で、なぜ網羅的な調査の必要性に疑問を呈するのか、その根拠を教えてください。
・質問２
当該記事中で“がんを見つけて手術したケースなど、検査によりさまざまな影響が生じていることは事実。”と述べられています。
この文脈から、甲状腺検査の結果、発見しなくてもよいがんを発見し、それらを手術したとも解釈できます。そこで、実際に、甲状腺検査で発見しなくてもよい小児甲状腺がんを発見した事例が存在したのか、教えてください。
・質問３
当該記事中で“100点満点の正解がない中、みんなが納得できる着地点を見つけることができるかどうかが議論のポイントになる。”と述べられています。
県民健康調査検討委員会には、調査結果をもとに、科学的な根拠に基づいて、合理的で妥当な判断が求められています。しかし、当該記事からは、科学的根拠に基づいた合理的で妥当な判断よりも、“みんなが納得できる着地点”を模索することが優先されると誤解されかねません。
被ばくという事実、県内で多発している小児甲状腺がんと被ばくとの因果関係が未解明であることなどを踏まえれば、今、私たちの子どもたちの身体の中で、どのような変化が生じているのか、あるいは生じていないのか、それをなるべく正確に知る権利が私たちにはあるはずです。
そこで、この発言の真意についてお尋ねします。
・質問４
当該記事中で“18歳を超えると（県外への就職、進学などで）学校での集団検査ができなくなり、極端に受診率が下がる。こういう人をその先どこまで深追いするかは論点の一つになる。”と述べています。
既述の通り、被ばくと小児甲状腺がん発症との因果関係については、未だ結論が得られていません。また、小児甲状腺がんについては、そもそも、その病態が十分に解明されていません。
そのような中では、疫学的な見地からも可能な限り、検査対象者への甲状腺検査を継続するのが当然だと考えていますが、貴職は、検査対象者の縮小を示唆しています。しかし、これまで甲状腺検査受診を積極的に勧奨してきた事実に鑑みれば、検査体制の縮小は、これまでの甲状腺検査と明らかに矛盾します。
そこで、甲状腺検査体制の縮小を示唆しているのであれば、その合理的な根拠を教えてください。
・質問５
上記質問４に関連して、仮に検査体制を縮小する場合、これまで受診勧奨などをもって実施された甲状腺検査により判明した小児甲状腺がんへの手術の妥当性について、貴職の見解をお示しください（類似の質問を、本年４月１２日付けの当会からの"手術実態の解明に関する要請書”でも触れています）。
以上